2014-04-04 第186回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そして、一九九四年には国連の暫定統治下に置かれ、その後、国際社会の合意のもとで暫定自治政府が成立し、二〇〇八年二月にコソボは独立を宣言いたしました。こうした独立宣言が行われる過程において、国際法の違反はなかったと認識をしております。 一方、今回のクリミアの問題に関しましては、その地位において、コソボのときのような国際的な議論は行われておりません。
そして、一九九四年には国連の暫定統治下に置かれ、その後、国際社会の合意のもとで暫定自治政府が成立し、二〇〇八年二月にコソボは独立を宣言いたしました。こうした独立宣言が行われる過程において、国際法の違反はなかったと認識をしております。 一方、今回のクリミアの問題に関しましては、その地位において、コソボのときのような国際的な議論は行われておりません。
ただし、無国籍者のうち、パレスチナ暫定自治政府の発行した渡航文書、これで入国される方につきましては集計することが可能でございまして、平成十八年中の入国者は二百二名となっております。 以上でございます。
○稲見政府参考人 御質問のパレスチナの方でございますが、パレスチナ暫定自治政府の発行する渡航文書、あるいは日本の在外公館が発行した渡航証明書、あるいは他国政府が発行する外国人旅券、これらによって入国された場合、これはもう委員御指摘のとおり無国籍者として原則として取り扱うということになります。
残りのエリアの人たちは、日本政府が有効とみなす渡航証なりパレスチナ暫定自治政府発行の旅券を所持して来日している、こういう説明を受けましたけれども、このパレスチナの例に限れば、要するに、我が国がこの暫定自治政府を国家承認していないということから無国籍者枠でカウントされるという理解でいいんでしょうか。これは外務省なのか法務省なのか、ちょっと私はわかりませんけれども。
この際、対話による和平を求めるアッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領を支援してまいることを申し添えます。 日本が必要とする原油のうち、七割以上は湾岸諸国に負っています。湾岸諸国の重要性は明らかで、本年は同諸国との関係を一層強め、ＦＴＡをなるべく早く結べるよう努力します。相互の投資が、とりわけエネルギー分野で伸びるよう意を用いてまいります。
この際、対話による和平を求めるアッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領を支援してまいることを申し添えます。 日本が必要とする原油のうち、七割以上は湾岸諸国に負っております。湾岸諸国の重要性は明らかで、本年は、同諸国との関係を一層強め、ＦＴＡを早く結べるよう努力します。相互の投資がとりわけエネルギー分野で伸びるよう、意を用いてまいります。
これは過去にも、例えば、現在はＰＬＯ、パレスチナの暫定自治政府の議長であるアラファト議長などが、アメリカ政府がかつてパレスチナは一切認めないというような立場を取っていたときでも、例えば日本が招聘するというような外交政策を取って、アメリカには訪れられないけれども、日本に訪れることによって、そこで水面下で交渉をすることができるというような場所として日本が役割を果たしてきた部分というのがあるわけです。
これは、よくユダヤ教対イスラム教の戦争ではないかと、宗教戦争ではないかと言われますが、これは誤解でございまして、例えばパレスチナの暫定自治政府の中にもクリスチャン、キリスト教徒は相当いるし、全くイスラム教徒ばかりではないと。宗教上の信心のずれといいますか対立ということは全くないんですけれども。
○川口国務大臣 我が国としては、アラファト議長が、九六年の暫定自治政府長官選挙によって、パレスチナ人により民主的な手続で選ばれた正当な指導者であるというふうに考えているわけでございます。
パレスチナ暫定自治政府長官選挙、国政選挙、地方選挙の実施についてはアラファト議長自身がこれを表明しており、我が国としては、こうしたパレスチナ人自身が起こしている改革の動きを支持、支援していく考えであります。 イスラエルの軍事行動についてでございますが、我が国は、イスラエルがパレスチナ自治区に対して行っている軍事侵攻、占拠等は、テロの停止、ひいてはイスラエルの安全の達成には資さないと考えています。
他方で、賠償請求につきましては、我が国は資金は拠出いたしましたけれども、施設、機材の所有権が我が国ではなくてパレスチナ暫定自治政府にあるわけでございまして、したがいまして、賠償請求をする立場には我が国はないということでございます。
○川口国務大臣 茂田大使につきましては、現地においてイスラエル政府関係者及びパレスチナ暫定自治政府関係者等と会談をしまして、双方に停戦のための努力を働きかけることといたしております。昨四日でございますが、まず、アブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長と会談をして、暴力停止のための最大限の努力を求めました。
さて、その中東でございますけれども、私、前回、予算委員会のときにも御質問させていただいたんですが、アラファト議長、これは暫定自治政府の議長でございますけれども、言ってみればカルザイさんみたいなものです、その方が、ある地点にずっととめ置かれていて、行動の自由がない。これは、人権という普遍的な問題から見て大きな問題ではないかということを声を上げるべきではないでしょうかと申し上げました。
今、パレスチナ暫定自治政府のアラファト議長が、昨年の秋以来、一種の幽閉状態に置かれているわけでございまして、ヨルダン川西岸のラマッラという地、大統領府と呼んでいるところがございまして、私もそちらで議長とお目にかかってまいりました。そして、目の前に戦車がずっと待機している、待機というのか見張っているわけでございまして、これは個人の行動の自由も阻害している。
○国務大臣（田中眞紀子君） このたびの、先月の末からきのうにかけましてのパレスチナ過激派による自爆テロ、そして今、委員がおっしゃったような、大勢の人がけがをし、また命をなくされたということ、これは痛ましいことだというふうに思いますし、それから暫定自治政府諸施設への攻撃が行われているわけですけれども、現地の情勢は本当に極めて緊迫しているというふうに承知しております。
○田中国務大臣 我が国について申しますけれども、我が国は、ＰＬＯないしパレスチナ暫定自治政府がテロを支援しているとは考えておりません。 そして、先ほどはイスラエルのことを申しまして、イスラエルが三日の日に、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、緊急閣議を開催いたしまして、パレスチナ暫定自治政府をテロ支援団体と認定した。
一つは、外務大臣が言うのは、ＰＬＯと暫定自治政府は全く同じものですね。よろしいですね。それで、暫定自治政府をテロ組織とみなした、いいですね。それからもう一つは、日本政府はどうとらえているのかということです。 これは、時間がないので、委員長、急がせてください。
○田中国務大臣 三日の夜に緊急閣議を開催いたしまして、パレスチナ暫定自治政府をイスラエルが、主語はイスラエルがですよ、テロ支援団体と認定したというふうに承知しております。 そして、暫定自治政府はパレスチナにおいて暫定自治を行っておりまして、暫定自治政府を形づくるＰＬＯがパレスチナ人の代表として中東和平交渉に当たってきておりまして、そのことは国際的に認識として共有をされております。
そして、また日本との関係でございますけれども、かつて、パレスチナ、今のような暫定自治政府を持つ前に、いろいろな各グループがあった。その中での主流派の一番大どころのＰＬＯが、東京事務所というのを開設いたしておりました。 ところが、一九九五年になりまして、財政難、あの当時は湾岸戦争があった、そして、これまで産油国からいろいろな拠出をいただいていたところが、パレスチナは困っちゃったわけですね。
イスラエルのペレス外相だけではなくて、パレスチナ暫定自治政府のシャアス長官とも意見の交換をいたしまして、そして、どのようにして中東に和平をもたらすかについて、まことに真摯な対応を続けてきております。 中東問題は、私ども日本外交にとりまして、まさに主要な外交課題でありまして、真摯に取り組んでおります。そして今後も、こうした取り組みを続けてまいります。
それから、紛争終結後の復旧・復興でございますけれども、日本は既にカンボジアあるいはボスニア・ヘルツェゴビナ、さらにパレスチナ暫定自治政府等に対して積極的な支援を行っており、国際社会からも評価を受けているわけでございます。
暫定自治政府ということでありますけれども、私は、日本の先輩諸氏が極めていい判断をされて、パレスチナに対しては援助をされてきたと思います。
ところが、西岸はイスラエルが実効的には支配をしておりますが、イスラエルの支配が国際的には認められていない、さりとてパレスチナ暫定自治政府を日本が国家として認知しているかというと、そういうわけでもないということで、所有権の帰属あるいは橋の管理の問題が宙に浮いてしまって、このプロジェクトが進んでいないということがございます。
パレスチナの暫定自治政府が平和を追求することによって平和の果実を得ることができるというのは、一つ交渉に弾みをつける大変重要な役割を果たすのではないかと思いますが、日本政府からパレスチナ暫定自治政府に対するＯＤＡの今後の取り組み方、今後の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、九一年のマドリード会議に始まりまして、九三年のパレスチナ・トラックについての原則宣言、それから九六年でございましたか、暫定自治政府が成立いたしました。そういうふうにずっとパレスチナ・トラックは進んできたわけでございます。またジョルダン・トラックにおいても和平条約の締結ということもあったわけでございます。